JR新横浜駅から徒歩2分という好ロケーションの日総第12ビル
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IT企業を中心に、ビジネス街として更に発展しつつある横浜・新横浜エリア。
この背景には新横浜駅に停まる新幹線の増発や、羽田空港・成田空港へのバスも頻繁に出ているなど、全国へ向けたアクセスの便が向上している事に加え、ITやバイオなど、横浜市が定める重点産業への「企業誘致助成金」の効果がある。
加えて同規模のオフィスビルの場合、都心部に比べて4割ほど安く借りられるという点も、ベンチャー企業が次々に参入しているIT分野において、重要なファクターになっているのでは無いだろうか。
そこで今回は、JR新横浜駅から徒歩2分という好ロケーションで、スモールオフィス展開を行っている「日総第12ビル」に入居するIT系ベンチャー企業を取材し、オフィス街としての新横浜の魅力と、実際に入居している日総第12ビルについて伺ってきた。
今回取材に応じていただいたのは、コンピューターソフトウェアの開発及び販売を行う株式会社日本アイシーティ(以下ICT)代表取締役の大郷さん。
ICTは社員数が20名(2009年1月現在)のITベンチャー企業で、2007年12月に営業事務所を東京都新宿区に開設し、ソフトウェア開発業務を開始、2008年10月に営業事務所を新横浜に移転した。
大郷さんによればITベンチャーがセキュリティレベルの高いオフィスを借りるのは、思った以上に大変なのだという。
その理由としてはソフトウェア開発をはじめ、IT企業にとって高いセキュリティを持つビルにオフィスを構えるのは必須だが、都心部で必要十分なセキュリティを備えるビルは賃貸コストが大きな負担となる点があげられる。
その意味では都心部に比べ賃料が割安で、最もコストが掛かる転居時に自治体から補助が受けられる新横浜というエリアは、同社が望む条件が揃っている。
加えて日総第12ビルが、都心のIT向けオフィスビルと同等のセキュリティを備えていたことも、大きな決め手となったそうだ。
さらに大郷さんは、オフィスデベロッパーに対しても大きな信頼を寄せていると語っている。
日総第12ビルを運営する日総ビルディングが新横浜で運営するビルは8棟にものぼり、横浜や新横浜におけるオフィス・マーケットに精通する企業としても知られている。
実は新幹線の駅を中心に発展している新横浜のオフィス街は、地方に本社機能を持つ取引先企業が、各地の拠点の行き来の際に立ち寄りやすい場所だという。
こうした状況を見越してか、日総第12ビルのエントランスホールはホテルのような上質感を醸し出しており、来社した取引先に対して企業イメージの向上に一役かっているとのこと。
加えて日総第12ビルのアメニティにも、非常に満足していると語っている。
入居直後の慣れない時期に起こる様々な問題に対して、専任の担当者がきめ細かくフォローをすることはもちろん、日常のやりとりの中で出た「トイレにペーパータオルがあれば…」といった相談にも、2週間ほどで設置をしてくれていたこともあるという。
もちろんICTの社員にとっても高級感のあるオフィスに勤務することは、モチベーションの向上に繋がっており、新宿からオフィスを移転することが決まった時には不安を感じる声も聞こえたが、今となっては交通アクセスの面、利便性ともに満足しているという声が大半を占めているそうだ。
特に利便性の面では、新横浜中央ビル(駅ビル)には書店や電気店などの大型店から、ランチに便利なお店やオフィス生活をサポートする利便施設が多く出店しており、都心のビジネス街にも勝るとも劣らない環境となっている。
前段にて紹介した横浜市の企業支援は現在も継続されており、今後もこの支援制度を利用した企業が新横浜に進出する機会は増えるものと予想される。
街を創り出すオフィスビルデベロッパーには、ただ単に場所を提供することだけではなく、日総ビルディングのように、そこによりよいサービスを提供していくことが更に求められていくのではないだろうか。
株式会社日本アイシーティ代表取締役 大郷さん
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ホテルのような上質感を醸し出すエントランスホール
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